個人事業主が節税をするための見取り図をご紹介します。
４つの税金
まず個人事業主が支払うべき税金は４つあります。
つまりこの４つ毎に税金対策をする必要があります。
①所得税
②消費税
③住民税
④個人事業税
①所得税とは
所得税とは社会概念的に見れば働く人が負担する税金です。
政府は働くひとからお金を徴収して様々なサービスを国民に還元しているわけです。
つまり私達が社会の構成員として活躍している証明になるわけです。
また働く人といってもお金を稼ぐ力は様々なわけですから、
政府も個々人の能力に応じて税額を変えるための計算式を持っているわけです。
またこの計算式に応じて私達はいくらお金を支払うかを決定するわけです。
この計算式は非常に簡単です。
収入 － 経費 ＝ 所得
これが最も基本的な計算式です。家族構成などに応じて異なりますが、まずはもっとも簡単なこの計算式から覚えましょう。
所得額が多くなるほど税率があがるため、個人事業主はもっとも注意しないといけないです。
②消費税とは
消費税とは、消費一般に広く公平に課税する税です。
ようするに、私達は普段あらゆるところで物品やサービスの取引をしてますが、その都度都度に私達がお金を支払わなければならないわけです。
個人事業主は前々年の売上が1,000万円を超えた場合に課せられます。
また基本的に計算式は簡単です。
だいたいどれも10%かかる
いちぶ８%のものもありますが、まずは10%という簡単な計算式を覚えましょう。というかみんなしってますね。。
③住民税とは
住民税は私達が住む市町村に仕払う税金ですね。所得税は国、住民税は地域です。
これは地域社会のサービスを私達で費用負担するためのものです。
なので住民税をきちんと払っていれば、その地域を維持している一人ということになります。
支払いは４分割になります。
６月、８月、１０月、１月となります。
住民税の計算式は今までにくらべればちょっとむずかしいかもですが、それでも理解するのは簡単です。
住民税＝均等割＋所得割
まず均等割からみていきましょう。
これは超簡単です。
いわゆる固定でいくら支払うか決まっているものです。
その費用はだいたい5,000円になります。
この内訳は都道府県が1500円
市町村が3500円です。
所得割とはその名の通り個々人の所得に関係したものであり、所得に応じて金額が変わってきます。
計算式は簡単です。
所得金額から所得控除額を差し引いた金額に対して１０%です。
ちなみに１０%の内訳は都道府県が４%、市区町村に対して６%です。つまり１０%支払っていればどちらにも支払っており、サービスを受け取ることができるわけです。
④個人事業税
こちらも地方に仕払う税金になります。
対象となる事業が限定されてますが、ほとんどの業種が対象となります。
業種は第一〜第三区分まであり、区分に応じて税率が３〜５%と変化します。
所得が290万を超えてから支払うことになります。
都道府県の税事務所が前年度の確定申告をもとに計算して、いくらを支払うかを通知してくれます。
まとめ
個人事業主の支払うべき税金を①〜④までご説明しました。
私達は常にたくさんの税金を支払っており、国や地方からサービスを受けることができるわけです。
この４つを基準にして、節税対策をしていきましょう。
コメント